公害防止管理者の過去問｜令和3年 大気・水質概論 問１０  問題と解説

問題１０

問題１０の解答

正解は「２」です。

問題１０の解説

公害紛争処理法の「裁定」には、一般に責任裁定と原因裁定に加えて、別種の裁定（例：内容に応じた類型）が整理されるため、「2種類だけ」と断定する（2）が誤りです。

その他の肢は、制度の担当主体（公害等調整委員会・都道府県公害審査会等）や、重大事件・広域処理事件でのあっせん・調停・仲裁など、制度趣旨と整合します。

解答に至るまでのステップ

ステップ１　原理・原則（紛争処理の“機関”と“手続”）を確認する

公害紛争は、国レベルの公害等調整委員会と、都道府県の公害審査会等が、法律に基づき処理します。
※「あっせん」＝当事者の話合いを促す支援、「調停」＝調停案を示して合意を目指す、「仲裁」＝第三者判断に従う合意型手続、のイメージです。

ステップ２　選択肢（1）担当機関を判定する

公害等調整委員会と都道府県の公害審査会等が処理する、は制度どおりです。→ 正

ステップ３　選択肢（2）裁定の種類を判定する

「責任裁定と原因裁定の2種類だけ」と断定するのは不適切です。裁定類型を2つに限定する断定が誤りとして狙われます。→ 誤

ステップ４　選択肢（3）2018年度の“典型七公害で最多”を判定する

典型七公害の苦情は、騒音が多い傾向が継続して示されています。したがって「水質汚濁が最も多かった」とする断定は不適切です。→ 誤り方向（本肢は誤りになりやすい）
（ただし本問の明確な誤り肢は（2）です。）

ステップ５　選択肢（4）重大事件・広域処理事件での役割を判定する

公害等調整委員会が裁定に加え、重大事件・広域事件であっせん・調停・仲裁を行う整理は制度趣旨に合致します。→ 正

ステップ６　選択肢（5）地方公共団体の努力義務を判定する

地方公共団体が関係行政機関と協力し、苦情の適切な処理に努めるべき旨の規定は制度と整合します。→ 正

問題のポイント

• 「2種類だけ」「必ず〜」のような断定は、法令問題で誤りになりやすい表現です。
• 公害紛争処理は「機関（国・都道府県）」「手続（あっせん・調停・仲裁・裁定）」の対応関係で整理すると、選択肢を機械的に判定できます。