公害防止管理者の過去問｜令和4年 水質概論 問４ 問題と解説

問題４

問題４の解答

正解は「５」です。

問題４の解説

この問題を解くための核心は、「水質汚濁防止法で規制される施設」と「組織法で管理者を置くべき施設」はイコールではないという点です。

まず、公害防止管理者を選任しなければならない「特定工場」とはどのような業種でしょうか。組織法第2条および同法施行令 第1条では、以下の4つの業種に限定しています。

1. 製造業（物品の加工修理業を含む）
2. 電気供給業
3. ガス供給業
4. 熱供給業

つまり、これ以外の業種（サービス業、農業、宿泊業など）は、たとえ汚水を出していても、組織法上の「特定工場」にはならず、公害防止管理者を置く義務はありません。

• 「洗濯業」の扱い： 洗濯業は、日本標準産業分類において「生活関連サービス業」に分類されます。上記の「製造・電気・ガス・熱」のいずれにも該当しません。 したがって、洗濯業の洗浄施設は、水質汚濁防止法上の「特定施設」ではありますが、組織法上の「汚水等排出施設」には該当しません。これが正解の根拠です。
• その他の選択肢（(1)〜(4)）：
  • (1) 表面処理、(3) 電気めっき、(4) 皮革製造：これらは典型的な製造業の工程です。
  • (2) 火力発電：これは電気供給業です。 これらはすべて組織法の対象業種に含まれるため、それぞれの施設は「汚水等排出施設」に該当します。

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令 第1条（製造業等） 法第二条の政令で定める業種は、製造業（物品の加工修理業を含む。）、電気供給業、ガス供給業及び熱供給業とする。

同 第4条（汚水等排出施設） 法第二条第二号の政令で定める施設は、水質汚濁防止法第二条第二項に規定する特定施設（中略）とする。

解説：第4条だけ読むと「水濁法の特定施設＝汚水等排出施設」に見えますが、前提として第1条の「業種縛り」がかかるため、製造業等以外にある特定施設は除外されます。

出典：e-Gov法令検索 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令

問題を解くポイント

このパターンは試験で非常によく狙われます。以下のベン図のイメージを持ってください。

• 大きな円： 水質汚濁防止法の「特定施設」（すべての業種が対象。例：病院、ホテル、飲食店、洗濯業、製造業など）
• 内側の円： 組織法の「汚水等排出施設」（製造業、電気、ガス、熱供給業のみ）

試験問題で「組織法」の話が出たら、すぐに「製・電・ガ・熱（せいでんがねつ）」と唱えてください。 「し尿処理施設」「病院の厨房」「ホテルの厨房」「クリーニング店（洗濯業）」などが選択肢にあれば、それらは製造業等ではないため、即座に除外候補となります。