公害防止管理者の過去問｜令和4年 水質概論 問２ 問題と解説

問題２

問題２の解答

正解は「２」です。

問題２の解説

この問題は、水質汚濁防止法 第1条（目的）の条文知識を問うものです。まずは、根拠となる正しい条文を確認しましょう。

【水質汚濁防止法 第1条（目的）】

この法律は、工場及び事業場から公共用水域に排出される水の排出及び地下に浸透する水の浸透を規制するとともに、生活排水対策の実施を推進すること等によって、公共用水域及び地下水の水質の汚濁（水質以外の水の状態が悪化することを含む。以下同じ。）の防止を図り、もって国民の健康を保護するとともに生活環境を保全し、並びに工場及び事業場から排出される汚水及び廃液に関して人の健康に係る被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図ることを目的とする。

出典：e-Gov法令検索 水質汚濁防止法

なぜ (2) が誤りで、なぜ「生活排水対策」なのか。その背景を理解すると記憶に定着します。

• なぜ「生活排水」なのか？（歴史的背景）昭和45年（1970年）の制定当初は、工場からの排水規制が主眼でした。しかし、産業界の対策が進むにつれ、工場排水による汚濁割合は減少し、代わって一般家庭から出る「生活排水（台所、洗濯、風呂など）」が水質汚濁の主原因となっていきました。これに対応するため、平成2年（1990年）の改正で、目的規定に「生活排水対策の実施を推進すること」が明記されたのです。したがって、ここを「有害物質対策」とするのは、法律の改正経緯と現状の課題認識から外れているため誤りとなります。
• その他の選択肢が正しい理由
  • (1) 地下に浸透する水の浸透： 平成元年の改正で追加されました。トリクロロエチレンなどの有害物質による地下水汚染が社会問題化したため、公共用水域（河川・海）だけでなく、「地下水」も守る対象となりました。
  • (3) 水質以外の水の状態が悪化することを含む： これは非常に重要な定義です。「水質汚濁」には、化学的な汚れだけでなく、「熱汚染（温排水）」なども含まれることを意味しています。
  • (4) 事業者の損害賠償の責任 & (5) 被害者の保護： これは「無過失責任」を定めたものです。工場側が「わざとじゃなかった（過失はなかった）」と主張しても、健康被害が出れば賠償責任を負うという強力な規定です。

問題を解くポイント

この種の「目的条文」の問題を解く際、プロの視点では以下の3つの柱を確認します。試験作成側は、この3つのキーワードを別の言葉にすり替えて出題する傾向があります。

構成要素	キーワード（ここが狙われる！）	意味・背景
規制	排出及び地下浸透の規制	地下水汚染対策が含まれることを忘れないこと。
推進	生活排水対策の実施を推進	「下水道整備」や「有害物質対策」などにすり替えられることが多い。
責任	損害賠償の責任（無過失責任）	被害者救済のための厳格な責任規定。

この条文は音読してリズムで覚えるのが一番です。「規制するとともに、生活排水対策の実施を推進すること等によって…」というフレーズを、何度も口に出してください。特に「生活排水」は、現代の水質保全において行政が最も力を入れている分野の一つですので、常識として知っておくべき事項です。