公害防止管理者の過去問｜令和4年 公害総論 問１２ 問題と解説

問題１２

問題１２の解答

正解は「２」です。

問題１２の解説

この問題は、令和元年度（2019年度）における「典型7公害（大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音・振動・地盤沈下・悪臭）」に係る苦情件数、およびその中での「騒音」「振動」「悪臭」の取り扱いについて、統計や動向を整理できているかを問うものです。

各選択肢を、信頼できる公的資料に基づいて検証します。

• 環境省「令和元年度騒音規制法等施行状況調査」報道発表資料 https://www.env.go.jp/press/109314.html
• 璀振動に係る苦情をまとめた「令和元年度振動規制法等施行状況調査の結果」 https://www.env.go.jp/press/109313.html
• その他、典型7公害に関する苦情件数の整理（東京都環境局、公害等調整委員会関連） https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/policy_others/pollution/kougai_tokei/statistics
• 総務省「公害苦情調査」

各選択肢の検証

選択肢１→ 正しい

典型7公害の種類別苦情件数は、騒音が最も多い。

種類別公害苦情受付件数の推移を見ると、騒音が最も多いのは事実です。

選択肢２→ 誤り

典型7公害の種類別苦情件数において、振動の苦情件数は、悪臭の苦情件数より多い。

苦情件数の上位３件は、騒音、大気汚染、悪臭です。したがって、振動よりも悪臭は少ないのが事実です。そのため、この内容は間違っていると言えます。

選択肢３→ 正しい

選択肢４→ 正しい

振動の苦情件数と騒音の苦情件数との比率は、近年ほぼ一定で推移している。

裏付け：騒音 15,726 件、振動 3,179 件という比率（約 1:5）ですが、騒音・振動それぞれの件数の変動をみると、騒音は年によって微減、振動も減少傾向。比率が「ほぼ一定」と断言するのは若干強いものの、実務上「おおよそ一定の範囲で推移している」と見ることもできます。

選択肢５→ 正しい

騒音及び振動の苦情件数を発生源別にみると、どちらも建設作業が最も多い。

裏付け：

• 騒音苦情：建設作業が 6,062 件（全体の 38.5％）で最も多い。
• 振動苦情：建設作業が 2,266 件（全体の 71.3％）と最多。

問題を解くポイント

総務省の公害に係る苦情件数のデータを把握しておくことが問題を解くポイントです。１年単位で傾向が変化する可能性がありますので、最新情報をチェックしてください。