公害防止管理者の過去問|令和3年 公害総論 問12 問題と解説

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問題12

騒音・振動の状況に関する記述中、(ア)~(ウ)の中に挿入すべき語句・数値の組合せとして、正しいものはどれか(令和2年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書による)。

  • 騒音苦情件数は、振動苦情件数の約( ア )倍である。
  • 発生源別の苦情件数は、振動では( イ )が最も多い。
  • 近隣騒音は、騒音に係る苦情全体の約( ウ )%を占めている。
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選択肢
10建設作業振動7
10工場・事業場17
5建設作業振動7
5工場・事業場7
5建設作業振動17

問題12の解答

正解は「5」です。

問題12の解説

この問題は、令和2年版環境白書に掲載されているデータ(実際には平成30年度の統計)に基づき、以下を正しく把握しているかを問うものです。

  • 騒音苦情件数と振動苦情件数の「件数比(何倍か)」
  • 振動苦情の「発生源別で一番多いもの」
  • 騒音苦情全体に占める「近隣騒音」の割合

(ア) 騒音苦情件数は、振動苦情件数の約(ア)倍

  • 騒音苦情件数(平成30年度):16,165件
  • 振動苦情件数(平成30年度):3,399件

上記を見ると、おおよそ 5倍 とみなせます。したがって、(ア) に入るのは「5」 が妥当です。

(イ) 発生源別の振動の苦情件数で最も多いもの

環境省「平成30年度振動規制法施行状況調査の結果について」によると、発生源別で最も苦情が多いのは「建設作業振動」 です。したがって、 (イ) に入るのは 「建設作業振動」

(ウ) 近隣騒音は、騒音に係る苦情全体の約(ウ)%

「近隣騒音(生活騒音)」は、事業場や建設よりも「家庭・店舗など日常生活起因」の騒音を指します。

環境省の過去の環境白書では、「近隣騒音」の割合について次のような表現があります。平成21年版環境白書では、 「近年、営業騒音、拡声機騒音、生活騒音等のいわゆる近隣騒音は、騒音に係る苦情全体の約20% を占めています。」騒音に関する苦情の構成割合は、近年も「近隣騒音が約2割前後」で推移しており、環境省のパンフレットなどでも同様の表現が用いられています。

本問の選択肢では、(ウ) の候補は「7%」「17%」であり、「17%」は「約2割」として妥当な近似と判断できます。したがって、(ウ) に入るのは「17(%)」 が適切です。

→ 選択肢の中で (ウ) が「17」となっているのは 2 と 5 です。

問題を解くポイント

ポイント1:騒音と振動の苦情件数比は「おおよそ 5:1」

  • 騒音苦情 ≒ 1.6万件
  • 振動苦情 ≒ 3千件強
    → およそ 5倍 の関係、この「5倍」という感覚を覚えておくと、ざっくりした比較問題に強くなります。

ポイント2:振動の主な発生源は「建設作業」

環境省の振動調査では毎年、「振動の苦情は 建設作業振動が約7割 と圧倒的に多い」という構図が定番です。逆に「工場・事業場振動」が最多だとする記述は、ひっかけになりがちです。

ポイント3:近隣騒音の割合は「約2割(≒17〜20%)」

近隣騒音(生活騒音)は、騒音苦情全体の 約2割前後と環境白書・パンフレットで繰り返し説明されています。選択肢に「7%」「17%」のような数字があった場合、「2割に近いのはどちらか」 で判断するとよいでしょう。

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本記事の監修者

ISEED編集部は、環境技術、環境倫理、環境に関する資格について読者に有益な情報を調査・配信しています。記事制作においてリサーチ、構成、ライティング、編集、グロースハックの仕組みを適切に設計することで読者にわかりやすい文章を作ることを心がけています。

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