公害防止管理者の過去問｜令和7年 大気・水質概論 問１  問題と解説

問題１

問題１の解答

正解は「３」です。

問題１の解説

解答に至るまでのステップ

「法律に規定されている“用語”」は、その法律の条文（またはその法律に基づく制度）で使われる正式名称かどうかで判断します。

ステップ１：各法律で“計画”として位置づく用語があるかを確認します。

• 大気汚染防止法には、総量規制に関する制度があり、「指定ばい煙総量削減計画」が置かれています。
• 水質汚濁防止法には、生活排水対策に関する制度があり、「生活排水対策推進計画」が規定されています。
• 土壌汚染対策法では、措置を計画的に進める枠組みとして「汚染除去等計画」が出てきます。
• ダイオキシン類対策特別措置法では、土壌・水質等の対策枠組みがあり、計画用語が整理されています（「…土壌汚染対策…」等の計画が制度上扱われます）。

ステップ２：選択肢（1）（2）（4）（5）の適否を整理します。

• （1）大気汚染防止法 × 指定ばい煙総量削減計画：正しい（総量規制制度に付随）。
• （2）水質汚濁防止法 × 生活排水対策推進計画：正しい。
• （4）土壌汚染対策法 × 汚染除去等計画：正しい。
• （5）ダイオキシン類対策特別措置法 × ダイオキシン類土壌汚染対策計画：制度上の計画枠組みに沿う用語（少なくとも（3）ほど不自然ではない）。

ステップ３：（3）を検討します。

• 騒音規制法の制度は「規制基準」「指定地域」等が中心で、「指定地域促進計画」という計画用語が同法の正式用語として整理される性格ではありません。→ よって（3）が誤りです。

問題のポイント

• “それっぽい名称”に引っ張られず、法令用語は正式名称で覚えるのが得点に直結します。
• 「計画」が出てきたら、総量規制（大気）／生活排水（水質）／汚染除去（土壌）のように、制度とセットで押さえます。