公害防止管理者の過去問｜令和5年 大気・水質概論 問３  問題と解説

問題３

問題３の解答

正解は「４」です。

問題３の解説

解答に至るまでのステップ

ステップ１：何を命令できる制度かを押さえます。

水質汚濁防止法第14条の3は、有害物質を含む水が地下に浸透し、人の健康被害が生じる／生じるおそれがある場合に、地下水浄化などの措置を命じる制度です。

ステップ２：命令を出す主体（誰が命令するか）を確認します。

条文上の主体は都道府県知事です。よって（1）は正しい方向です。

ステップ３：発動要件（どんなとき命令できるか）を確認します。
「現に人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがあると認めるとき」とされます。よって（2）と（3）は正しい方向です。

ステップ４：命令対象者（誰に命令できるか）を確認します。
命令の相手方は「設置者」ですが、ここで重要なのが “承継者の扱い”です。環境省の施行通知では、設置者には「相続又は合併によりその地位を承継した者を含む」と明記され、承継者も命令対象になり得ます。 したがって、「承継した者を除く」とする（4）は条文趣旨と逆で誤りです。

ステップ５：ただし書き（例外）の意味を確認します。
設置者が汚染時点の設置者と異なる場合に一定の制約がかかる（“この限りでない”）という構造があり、（5）の方向性は条文の読み方として不自然ではありません。

結論として、最も明確に誤っているのは（4）です。

問題のポイント

• この条文は 「汚染原因者責任」の考え方が強く、承継（相続・合併・分割）でも責任が引き継がれ得る点が核心です。
• 「含む／除く」の一語違いが得点差になります。