公害防止管理者の過去問｜令和4年 大気・水質概論 問３  問題と解説

問題３

問題３の解答

正解は「２」です。

問題３の解説

解答に至るまでのステップ

1. 水質関係公害防止管理者の業務範囲 – 法律（特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則）では、水質関係公害防止管理者が管理すべき技術的事項が定められています。その内容は次のとおりです。
   • 一　使用する原材料の検査
   • 二　汚水等排出施設の点検
   • 三　汚水等排出施設から排出される汚水又は廃液を処理するための施設及び附属施設の操作、点検及び補修
   • 四　排出水又は特定地下浸透水の汚染状態の測定の実施及び結果の記録
   • 五　測定機器の点検及び補修
   • 六　事故時の措置（応急の措置に係るものに限る。）の実施
   • 七　緊急時における排出水量の減少等必要な措置の実施
2. 選択肢ごとの検証：
   • (1)「使用する原材料の検査」：上記一に該当し、管理者の業務として定められています。正しい記述です。
   • (2)「汚水等排出施設の点検及び補修」：上記二では「点検」は業務ですが、「補修」は含まれていません。排出施設に関しては点検義務のみで、補修は明記されていないため、選択肢(2)は誤りです。
   • (3)「汚水等排出施設から…施設の操作，点検及び補修」：上記三に該当し、汚水処理施設の運転・点検・補修が業務に含まれています。正しい記述です。
   • (4)「排出水又は特定地下浸透水の汚染状態の測定の実施及びその結果の記録」：上記四そのもので、水質測定と記録が業務です。正しい記述です。
   • (5)「事故時の措置（応急の措置に係るものに限る。）の実施」：上記六に該当し、緊急時の応急措置の実施が業務です。正しい記述です。
3. 不適切な選択肢の決定 – 選択肢(2)だけが、法律に規定された範囲を越えて「補修」まで含めている点で不適切です。他の選択肢はすべて法定業務に該当します。よって定められていない業務を含む(2)が正解です。

問題のポイント

本問は、公害防止管理者（特に水質関係）の職務内容を正確に理解しているかを試すものです。法律で列挙された業務（原材料検査、排出施設の点検、処理施設の操作点検補修、水質測定と記録、機器点検補修、事故時の応急措置等）を一通り覚えておく必要があります。

選択肢(2)のように、一見正しそうでも法令にない要素（汚水等排出施設の「補修」）が含まれていれば誤りとなります。実務的には補修も重要ですが、法律上の表現・範囲に忠実に判断することがポイントです。