公害防止管理者の過去問｜令和3年 ダイオキシン類概論 問７ 問題と解説

問題７

問題７の解答

正解は「３」です。

問題７の解説

本問は、環境省が毎年度取りまとめている「ダイオキシン類対策特別措置法施行状況」における、特定施設（大気基準適用施設／水質基準対象施設）の施設数の推移と内訳（種類別割合）の理解を問うものです。各肢が、施行状況資料（本文・概要）に記載される数値・割合と整合するかを確認します。

⑴「大気関係の特定施設数は2001年度→2002年度に25％程度減少し、その後は漸減」

正しい。環境省公表値より、平成13年度末（平成14年3月31日）の大気基準適用施設数は 18,315施設、平成14年度末（平成15年3月31日）は 13,685施設です。減少率は、(18,315 − 13,685) ÷ 18,315 ≒ 0.253（約25％）となり、記述と一致します。また、その後の推移についても「平成14年度以降、大気基準適用施設は減少傾向」と整理されています。

⑵「大気関係で施設数が多い順：①廃棄物焼却炉 ②アルミニウム合金製造施設 ③製鋼用電気炉」

正しい。直近の施行状況（例：令和5年度）でも、大気基準適用施設は 廃棄物焼却炉が最多で、次いでアルミニウム合金製造施設、製鋼用電気炉の順と示されています。

⑶「大気関係の上位3施設の合計は施設数合計の約80％」

誤り（これが正答）。施行状況資料では、廃棄物焼却炉が大気基準適用施設全体に占める割合だけで約9割前後となる年が継続しており、上位3施設の合計は約80％ではなく、90％を大きく超えるのが通常です。

例えば、令和5年度末では、廃棄物焼却炉が 88.7％を占め、上位3施設（焼却炉＋アルミ合金＋電気炉）合計は当然これを上回ります。したがって「約80％」は、施行状況の実データと整合しません。

⑷「水質関係で施設数が多いのは ①廃ガス洗浄施設・湿式集じん施設 ②灰の貯留施設」

正しい。令和5年度末の水質基準対象施設の種類別内訳として、最多区分の中で廃ガス洗浄施設・湿式集じん施設が 1,476施設、次いで灰の貯留施設が 825施設と示されています。

⑸「水質関係の上位2施設の合計は水質関係施設数合計の70％以上」

正しい。令和5年度末では、上記2種（廃ガス洗浄・湿式集じん＋灰貯留）で合計が全体の71.2％を占めると明記されています。

問題を解くポイント

1. 「推移（前年差）」は年度末施設数（3/31時点）の比較で判断する（⑴は実際に約25％減）。
2. 「割合」問題は“最多の廃棄物焼却炉だけで何％か”を先に押さえる。 ここが約9割なら、「上位3つで80％」は成立しにくい（⑶が落とし穴）。
3. 水質は「焼却炉に付随する設備（廃ガス洗浄・湿式集じん）＋灰貯留」が主力で、2つで7割超という定番構造を覚える。
4. 最新情報を必ずチェックしてください。