公害防止管理者の過去問｜令和5年 水質概論 問４ 問題と解説

問題４

問題４の解答

正解は「５」です。

問題４の解説

この問題のポイントは、「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（以下、組織整備法）」が適用される「業種」が決まっているという点です。

まず、この法律の対象となる「特定工場」の条件を見てみましょう（法第2条）。

1. 製造業（物品の加工修理業を含む）、電気供給業、ガス供給業、熱供給業 のいずれかであること。
2. 政令で定める「汚水等排出施設」などが設置されていること。

つまり、「製造業・電気・ガス・熱」以外の業種は、どんなに汚れた水を出しても、この法律（組織整備法）の対象外なのです。各選択肢を検証します。

• 小麦粉製造業の用に供する洗浄施設
  • 業種：製造業（対象）
  • 施設：政令（施行令別表第一）の第1号に規定されています。
  • 判定：該当する
• 米菓製造業又はこうじ製造業の用に供する洗米機
  • 業種：製造業（対象）
  • 施設：政令の第3号に規定されています。
  • 判定：該当する
• 麺類製造業の用に供する湯煮施設
  • 業種：製造業（対象）
  • 施設：政令の第2号に規定されています。
  • 判定：該当する
• 酸又はアルカリによる表面処理施設
  • 業種：金属製品製造業などで使用されます（対象）。
  • 施設：政令の第11号に規定されています。
  • 判定：該当する
• 空きびん卸売業の用に供する自動式洗びん施設
  • 業種：卸売業（製造業ではない！）
  • 解説：組織整備法の対象業種（製造・電気・ガス・熱）に含まれません。
  • したがって、施設単体で見れば水質汚濁防止法の特定施設にはなり得ますが、組織整備法における「汚水等排出施設」には該当しません。
  • 判定：該当しない（正解）

ちなみに、「食料品製造業」の用に供する自動式洗びん施設であれば、対象になります。業種が「卸売業」となっている点が決定的な違いです。

問題を解くポイント

この問題を解くための鉄則は以下の2ステップです。

1. 「組織整備法」＝「製造・電気・ガス・熱」の4業種限定
   • これ以外の業種（卸売業、小売業、サービス業、クリーニング業、建設業、畜産業など）が出てきたら、その時点で「対象外」と即答してOKです。
2. 水質汚濁防止法との混同に注意
   • 水質汚濁防止法：すべての業種が対象（卸売業の洗びん施設も届出が必要）。
   • 組織整備法：4業種だけが対象（公害防止管理者の選任が必要）。
   • この「法律によるカバー範囲の違い」が試験官の大好物です。