
公害防止管理者の過去問|令和4年 公害総論 問15 問題と解説

目次
問題15
環境影響評価法に基づく環境アセスメントを必ず実施する事業(第1種事業)として、誤っているものはどれか。
- 太陽電池発電所 出力2万kW以上
- 地熱発電所 出力1万kW以上
- 水力発電所 出力3万kW以上
- 火力発電所 出力15万kW以上
- 原子力発電所 すべて
問題15の解答
正解は「1」です。
問題15の解説
環境影響評価法に基づく環境アセスメントを必ず実施する事業(第1種事業)に関しては、以下のとおり定められているので、暗記しておきましょう!
発電所の環境アセスメント(環境影響評価法) 要件一覧
| 発電所の種類 | 第1種事業(必ずアセス) | 第2種事業(条件によりアセス) | 公式根拠 |
|---|---|---|---|
| 水力発電所 | 出力 3万kW 以上 | 出力 2万2500kW ~ 3万kW 未満 | 環境省 PDF |
| 火力発電所 | 出力 15万kW 以上 | 出力 11万2500kW ~ 15万kW 未満 | 環境省 PDF |
| 地熱発電所 | 出力 1万kW 以上 | 出力 7500kW ~ 1万kW 未満 | 環境省 PDF |
| 原子力発電所 | すべて(出力規模によらず) | ― | 環境省 PDF |
| 風力発電所 | 出力 5万kW 以上 | 出力 3万7500kW ~ 5万kW 未満 | 香川県(国基準掲載) |
| 太陽光発電所 | 出力 4万kW 以上 | 出力 3万kW ~ 4万kW 未満 | 香川県(国基準掲載) |
※「第1種事業」は環境影響評価法により必ず環境アセスメントが必要となる大規模事業です。
※「第2種事業」は、自治体が環境影響のおそれを審査し、必要と判断した場合に環境アセスメントを実施します。
※「第2種事業」は、自治体が環境影響のおそれを審査し、必要と判断した場合に環境アセスメントを実施します。


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