公害防止管理者の過去問｜令和7年 水質概論 問４ 問題と解説

問題４

問題４の解答

正解は「５」です。

問題４の解説

この問題は、「水質汚濁防止法の“特定施設”としては有名な施設名」が混ざっているため混乱しやすいのですが、問われているのは 『特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（いわゆる公害防止管理者制度の根拠法）』における“汚水等排出施設”です。

結論から言うと、この法律は「対象業種（工場）」が限定されます。環境省の施行通知では、対象業種は 製造業（物品の加工業を含む）、電気供給業、ガス供給業であり、例として「自動車整備業はサービス業なので対象外」と明記されています。

したがって、卸売業である「空きびん卸売業」は、この法律の“対象業種（特定工場の母集団）”から外れやすい点が本問の核心です。

1. 鉄鋼業の用に供するガス冷却洗浄施設（該当する）

「鉄鋼業」＋「ガス冷却洗浄施設」は、水質関係で典型的に挙がる施設で、自治体の整理資料でも特定施設（別表）として整理されます。本法の対象業種である「製造業」に該当する工場に設置され得るため、汚水等排出施設に該当と判断します。

2. 電気めっき施設（該当する）

「電気めっき施設」は、特定施設一覧（別表）で明確に掲げられている代表例です。めっき業は一般に製造業として扱われ、本法の対象業種に乗るため、該当です。

3. 酸又はアルカリによる表面処理施設（該当する）

同様に「酸又はアルカリによる表面処理施設」も、別表に掲載される典型施設です。製造工程で広く見られ、本法の対象業種と整合するため、該当です。

4. 石炭を燃料とする火力発電施設のうち、廃ガス洗浄施設（該当する）

「石炭火力の廃ガス洗浄施設」も別表で整理される施設であり、事業としては電気供給業に該当します。
本法の対象業種に「電気供給業」が含まれるため、該当です。

5. 空きびん卸売業の用に供する自動式洗びん施設（本問の正解：該当しない）

ここが引っかけポイントです。「空きびん卸売業の用に供する自動式洗びん施設」は、水質汚濁防止法側の特定施設一覧では確かに登場します（自治体の一覧でも掲載）。

しかし、本問は “公害防止組織法（公害防止管理者制度）”の汚水等排出施設がテーマであり、同法の対象業種は 製造業・電気供給業・ガス供給業（等）に限定され、サービス業等は対象外と整理されます。

空きびん卸売業は「卸売業」であり、工場型の「製造業」等とは異なるため、本法上の汚水等排出施設には該当しない、というのが試験上の狙いです。

問題を解くポイント

1. “どの法律の定義か”を最初に固定する
   水質汚濁防止法の「特定施設」を暗記しているほど、今回のような“法律のすり替え”で誤答しやすい。
2. 公害防止組織法は「対象業種が限定」される（製造業・電気供給業・ガス供給業等）
   環境省の施行通知で、サービス業は対象外となる旨が明示されています。
3. “卸売業”が出たら一段階疑う
   施設名が水質の別表にあっても、本法（公害防止管理者制度）の母集団（特定工場）に乗らない業種は落とし穴になります。