公害防止管理者の過去問｜令和4年 公害総論 問１１ 問題と解説

問題１１

問題１１の解答

正解は「３」です。

問題１１の解説

出典：環境省「令和3年版 環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」
白書第2部 第2章「土壌環境・地盤環境」のデータを使用します。

◆選択肢１→正しい

2019(令和元)年度における土壌汚染の調査事例件数の40%弱で、土壌環境基準等を超過する汚染が認められた。

白書には、令和元年度の調査結果として「調査事例2,217件のうち、40％弱で土壌汚染が確認された」
（環境白書 令和3年版 第2部 第2章）と記載されています。

◆選択肢２→正しい

土壌汚染が判明した事例では、ふっ素、鉛、ひ素等による汚染が多い。

土壌汚染の超過項目として「ふっ素、鉛、砒素（ひ素）、六価クロム等 の超過事例が多い」です。

◆選択肢３→誤り

土壌汚染の超過事例件数は、この10年間で半減している。

環境白書の土壌汚染に関する長期推移グラフでは、

• 平成21年度頃：約 1,000 件前後
• 平成31（令和元）年度：900 件前後

となっており、「大きく減少した」事実はあるが、“半減（50％減）” というほどの減少は起こっていない。

◆選択肢４→正しい

東京都区部、大阪市、名古屋市等では、地盤沈下は沈静化の傾向をたどっている。

東京23区、大阪市、名古屋市では、地盤沈下は沈静化（収束）傾向となっています。

◆選択肢５→正しい

消融雪地下水採取地、水溶性天然ガス溶存地下水採取地など、一部地域では依然として地盤沈下が発生している。

消融雪用地下水揚水地（北海道など）や、水溶性天然ガス溶存地下水採取地域（新潟県）などでは、現在も地盤沈下がみられますので、正しいと判断できます。

問題を解くポイント

●ポイント１：土壌汚染は「40％弱の判明率」と「ふっ素・鉛・ひ素」が頻出環境白書を毎年見ると、これらは安定した傾向。

●ポイント２：「半減」「ゼロになった」など強い断定表現は疑う

公害防止管理者ではひっかけ表現として頻出。

●ポイント３：地盤沈下は「三大都市圏は沈静化」「特定地域は継続」が鉄板

東京・大阪・名古屋 → 沈静化
北海道（融雪用地下水）新潟（溶存天然ガス採取） → 継続