公害防止管理者試験の過去問｜公害総論：特定工場に関する問題④

問題４

（令和３年）

問題４の解答

正解は「４」です。

問題４の解説

本問は、届出期限（30日）と不選任の罰則額を正確に覚えているかを問う定番です。各肢を、該当条文と照合して確認します。

1. 統括者の選任届は「30日以内」「知事（または政令で定める市の長）」→ 正しい。

• 根拠：第3条3項（統括者の選任・死亡・解任時の届出は30日以内、宛先は都道府県知事）。
• なお、第14条で知事事務の一部を政令で定める市の長等に委ねられるため、設問の括弧書き（「又は政令で定める市の長」）も実務上の表現として妥当。

2. 管理者の選任届も「30日以内」→ 正しい。

• 根拠：第4条3項が第3条3項を準用。したがって、管理者の選任時も30日以内に届出。

3. 統括者を選任しなかった場合の罰則は「50万円以下の罰金」→ 正しい。

• 根拠：第16条1号
  • 「第3条1項…に違反した者」は50万円以下の罰金。
  • 第3条1項は統括者の選任義務。
    → 「50万円以下」で正しい。

4. 管理者を選任しなかった場合の罰則は「50万円以下」で「30万円以下」ではない→誤り

• 根拠：第16条1号
  • 「第4条1項…に違反した者」は50万円以下の罰金。
  • 第4条1項は管理者の選任義務。
  • 設問は「30万円以下」としており、条文は50万円以下なので誤り（正解肢）。

5. 主任管理者の選任届も「30日以内」→ 正しい。

• 根拠：第5条3項が第3条3項を準用。したがって、主任管理者の選任時も30日以内に届出。

参考（周辺条文も合わせて押さえると理解が盤石になります）
・届出義務に違反した場合（選任届など）：「第17条1号」で20万円以下の罰金。
・解任命令（第10条）違反も：「第16条2号」で50万円以下の罰金。
・欠格期間：第10条の解任命令により解任された者は、その解任の日から2年は統括者・管理者・主任管理者等になれない（第7条2項）。

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問題を解くポイント

1. 数字は条文どおりに
   • 届出期限：統括者・管理者・主任管理者の選任（および統括者の死亡・解任）→ 30日以内（第3条3項／第4条3項準用／第5条3項準用）。
   • 不選任の罰則：統括者・管理者・主任管理者・代理者の選任義務違反 → 50万円以下の罰金（第16条1号。条文の「第3条1項、**第4条1項、**第5条1項、第6条1項」が並列）。
   • 届出義務違反：20万円以下の罰金（第17条1号）。
   • 解任命令違反：50万円以下の罰金（第16条2号）。
2. 「誰に・何を・いつ・どこへ」の“型”で記憶
   • 誰：統括者／管理者／主任管理者（＋代理者）
   • 何を：選任（統括者は死亡・解任も）
   • いつ：30日以内
   • どこへ：知事（第14条により政令市長等が所掌する場合あり）
3. ひっかけ対策：30万円↔50万円の入替に要注意
   • 本問の肢4のように、50万円を30万円に落としてくる出題が頻出。
   • さらに、**届出違反（20万円）と不選任違反（50万円）**を取り違えないこと。