公害防止管理者試験の過去問｜公害総論：環境関連法規に関する問題⑭

問題14

（令和４年）

問題14の解答

正解は「２」です。

問題14の解説

設問は、環境影響評価法第1条〔目的〕に書かれている文言を、(1)〜(5)の下線部に対応させて正誤判定するものです。条文のポイントを実際の語句で照合すると、次のとおりです。

(1)「土地の形状の変更、工作物の新設等の事業を行う事業者が…あらかじめ環境影響評価を行うことが…重要」

これは条文どおりです。アセス法は事業実施前に事業者が環境影響評価を行うことの重要性を出発点に据えています。→ 正しい。

(2)「環境影響評価について事業者等の責務を明らかに…」

条文は「環境影響評価について『国等』の責務を明らかにするとともに…」と規定しています。ここを「事業者等」と置き換えているため誤りです。「国等」には国・地方公共団体等が含まれ、事業者の責務は別途規定されますが、目的条文の箇所は国等が正解。
→ 誤り（正解肢）。

(3)「規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業について、適切かつ円滑に行うための手続その他所要の事項を定める」

条文表現と一致します。アセスの対象（第一種・第二種）と手続の整備がここでうたわれています。
→ 正しい。

(4)「その手続等によって行われた環境影響評価の結果を、事業の環境保全のための措置や事業内容の決定に反映させるための措置をとる」

これも条文どおり。アセスは評価して終わりではなく、結果の反映（フィードバック）までが目的に含まれます。
→ 正しい。

(5)「…その事業に係る環境の保全について適正な配慮を確保し、現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に資する」

結語も条文のままです。アセス制度の究極目的を示しています。
→ 正しい。

以上より、(2)のみが条文の語句と異なるため誤りです。

問題を解くポイント

1. 一語の置換に注意（典型的ひっかけ）
   • 目的条文は「国等の責務」が正解。ここを「事業者等」に差し替える問題が定番です。まずは条文の主語を正確に押さえる。
2. アセスの“骨格”をワンフレーズで
   • 事前評価（あらかじめ）→ 手続整備 → 結果の反映 → 適正配慮の確保 → 国民の健康で文化的な生活に資する。
     この流れで(1)〜(5)を対応づけると、整合性のチェックがしやすくなります。
3. 「対象」「手続」「反映」をキーワード化
   • (3)は対象事業の範囲と手続、(4)は結果の反映。この2点はアセスの実務的中核なので、条文の言い回し（「手続その他所要の事項」「反映させるための措置」）を見慣れておくと取り違えません。