公害防止管理者試験の過去問｜公害総論：特定工場に関する問題②

問題

（令和５年）

問題の解答

正解は「２」です。

問題の解説

設問は「公害防止組織法（正式名称：特定工場における公害防止組織の整備に関する法律）」の条文どおりかを問う問題です。条文・公式解説ベースで一つずつ検討します。

1. 公害防止統括者の選任届出（30日以内）
統括者を選任したときは、選任した日から30日以内に都道府県知事へ届出が必要です。環境省の通達や多数の自治体の案内でも同趣旨が示されます。
→ 正しい。

2. 解任命令を受けた者の再任制限「3年」
法の原文は、「解任の日から『2年』を経過しない者は、統括者・管理者・主任管理者等になれない」と規定しています（＝2年間の欠格期間）。よって3年とする本肢は誤りです。
→ 誤り（これが正解）。

3. 公害防止主任管理者の選任届出（30日以内）
主任管理者についても、選任した日から30日以内の届出が必要とされています。各自治体の案内にも明記されています。
→ 正しい。

4. 従業員20人以下の場合の統括者選任不要
統括者の選任義務は、常時使用する従業員数が21人以上の特定工場に課されます。したがって20人以下なら統括者の選任は不要です。
→ 正しい。

5. 公害防止管理者の選任届出（30日以内）
管理者を選任した場合も、選任した日から30日以内の届出が必要です。
→ 正しい。

問題を解くポイント

１.“数字”と“期限”は条文そのまま覚える

• 再任制限：解任の日から2年（3年ではない）。
• 選任後の届出：統括者・管理者・主任管理者とも「選任した日から30日以内」。

２.統括者の選任要否は従業員数で判断

• 21人以上 ⇒ 必要／20人以下 ⇒ 不要。ここは数値の境目を確実に。

３.出題の定番“入れ替え”に注意

• 欠格期間（2年）を3年に、届出期限（30日）を20日や60日に…といった数字のすり替えが頻出。まず法の原文で確認する癖をつける。