公害防止管理者試験の過去問｜公害総論：環境関連法規に関する問題⑮

問題15

（令和５年）

問題15の解答

正解は「２」です。

問題15の解説

設問は「法律」と「その法律に規定されている用語」の正しい組合せを問う問題です。4つは正しい対で、1つだけが不適切な用語をあてています。

1. 環境基本法 — 環境の日
環境基本法で6月5日を「環境の日」と定め、「環境の重要性に関する関心と理解を深める」ことを目的にしています。→正しい。

2. 土壌汚染対策法 — 形質変更時要措置区域
土壌汚染対策法に出てくる主要な区域区分は要措置区域（健康被害のおそれがあり、汚染の除去等の措置が必要）、形質変更時要届出区域（健康被害のおそれは直ちにはないが、土地の形質変更をする際は届出が必要）です。したがって、「形質変更時要措置区域」という用語は存在しません。正しくは「形質変更時要届出区域」。→誤り（これが答え）。

3. 悪臭防止法 — 臭気指数
悪臭防止法では、鼻でにおいの強さを測る嗅覚測定法（三点比較式臭袋法）に基づく臭気指数を用語・規制基準として扱います。→正しい。

4. 地球温暖化対策の推進に関する法律 — 温室効果ガス算定排出量
いわゆる「温対法」では、事業者等が自らの排出を算定し報告する制度があり、算定排出量（温室効果ガス算定排出量）という用語が用いられます。→正しい。

5. 気候変動適応法 — 地域気候変動適応計画
国だけでなく、都道府県・市町村が地域気候変動適応計画を策定できます。→正しい。

問題を解くポイント

1. 用語の“正式名称”を正確に覚える
   • 土壌汚染対策法の“二本柱”は
     • 要措置区域（措置が必要）
     • 形質変更時要届出区域（形質変更時に届出が必要）
       →「措置」と「届出」を混ぜないこと。
2. 法律の狙いとセットで記憶する
   • 環境基本法：理念法。環境の日など普及・啓発も規定。
   • 悪臭防止法：においは“濃度”ではなく臭気指数で規制できる点が特色。
   • 温対法：算定・報告・公表の枠組み＝算定排出量。
   • 気候変動適応法：適応（被害回避・軽減）＝地域適応計画。
3. 紛らわしい“合成語”に注意
   • 試験では、実在する二つの用語をくっつけた存在しない用語（今回の「形質変更時要措置区域」）が定番のひっかけです。
   • 「形質変更」→届出／「要」→措置、という対応関係で見分けるとミスが減ります。