公害防止管理者の免除資格と申請方法｜環境計量士等の他の資格が対象？

公害防止管理者は、大気汚染や水質汚濁など工場における公害対策の責任者として選任が義務付けられる国家資格です。資格取得を検討する上で、免除の仕組みについて知りたい人たちもいるはずです。

言うまでもなく、働きながら国家試験の対策を実行するのは時間的にも心理的にもコストが大きいですから、免除できるなら越したことはありませんよね。果たして、免除制度は存在するのでしょうか？

この記事では、公害防止管理者の免除資格と申請方法について解説していきます。環境計量士等の他の資格との兼ね合いにも言及しているので、これから資格取得に向けて準備しようと考えている人たちは参考にしてみてください。

公害防止管理者の免除制度

そもそも、公害防止管理者の国家試験を免除する制度は存在するのでしょうか？

結論から言えば、公害防止管理者の国家試験を全部または一部を免除できる制度は存在します。具体的には、①試験科目の全部が免除される制度と②試験科目の一部が免除される制度に分けられます。以下でそれぞれの内容について説明していきます。

①試験科目の全部が免除される制度

公害防止管理者には、資格認定講習が用意されており、一定の条件を満たすことで国家試験を受けずに資格を取得できます。資格認定講習とは、所定の技術系資格や学歴・実務経験を持つ人が書類審査を経て講習を受講し、その修了試験に合格すれば国家資格合格と同等の資格証書を取得できる制度です。

残念ながら、環境計量士等の他の環境技術系の資格を持っているからといって、公害防止管理者の国家試験それ自体が免除されるという仕組みは存在しません。国家試験または資格認定講習のいずれかを受けない限り、公害防止管理者にはなれないのです。

②試験科目の一部が免除される制度

また、公害防止管理者試験には、科目免除制度が設けられています。これは、受験者の過去の合格実績に基づいて試験の負担を軽減する仕組みであり、以下のパターンがあります。

パターン１：区分合格に基づく科目免除

すでに公害防止管理者試験の区分に合格している場合、新たに別の区分の試験を受ける際に、取得済みの区分と共有する科目の試験が免除されます。例えば、「大気１種」の資格保有者が「水質１種」を受験する場合、公害総論などの両区分で共通する科目は受験しなくてもよいわけです。

パターン２：科目合格に基づく科目免除

過去の試験で同じ区分の科目が合格水準に達している場合、最長３年間は当該科目が免除される仕組みがあります。具体的に言うと、昨年の大気区分の試験で公害総論の試験が80点で科目合格しているならば、大気関係で再受験するときに公害総論が免除されます。

パターン１とパターン２のいずれも事前に申請しないと免除を受けられない仕組みになっているので、日程を含めて必ず最新の情報を確認してください。詳細は一般社団法人産業環境管理協会の公式情報をチェックしてください。

公害防止管理者の免除資格

それでは、①試験科目の全部が免除される制度または②試験科目の一部が免除される制度を受けるには、具体的にどのような条件を満たさなければならないのでしょうか？

ここでは、２つの免除制度を利用するための資格を紹介していきます。

①資格認定講習の受講資格

先述のとおり、試験科目の全部免除を受けるには、資格認定講習を受けなければいけません。一般社団法人産業環境管理協会によれば、その受講資格は「講習区分ごとに定められている技術資格、または、学歴に応じた実務経験年数を有している方が対象です」と説明されています。

「公害防止管理者等資格認定講習案内書（WEB 版）」では、「技術資格」と「学歴に応じた実務経験年数」の内容を次のように定めています。それぞれの区分別にルールが定められているので、該当可能性をチェックしてみてください。

技術資格の要件

学歴に応じた実務経験年数の要件

免除資格の要件が少々複雑なので、該当の可否が不明な場合は一般社団法人産業環境管理協会の事務局に尋ねてみてください。

②科目免除制度の利用資格

これに関しては、大きく２つの条件を満たしていれば、だれでも免除資格があります。

• 条件１：公害防止管理者の他区分に合格していること
• 条件２：直近3年以内に一部科目合格していること

繰り返しになりますが、免除資格を持っていても事前の申請手続きを行なっていなければ、対象外になってしまうので注意してください。

公害防止管理者の免除申請方法

それでは、各免除制度を利用するにあたって、その申請はどのように実行すればよいのでしょうか？

ここでは、資格認定講習と科目免除制度の申請方法について説明していきます。

資格認定講習の申請方法

第１に、資格認定講習を受ける場合、以下の手順に沿って手続きを進めてください。

科目免除制度の申請方法

第２に、科目免除制度を利用する場合、次の手順に合わせて申請を進めてください。

それぞれの手順については制度変更の関係で上記の情報と異なるおそれがあるので、受験を考える際に必ず公式情報をチェックしてください。

環境計量士等の他の資格が対象になる？

冒頭でも述べたように、環境計量士等の資格を持っていたとしても、公害防止管理者の国家試験が免除されることはありません。あくまでも、国家試験の合格あるいは資格認定講習の修了のいずれかでない限り、公害防止管理者の有資格者になることはできないのです。

けれども、他の資格が全く意味がないかと言えば、そうではありません。環境計量士は公害防止管理者の資格認定講習を受講する資格となる代表的な技術資格であり、この資格を登録保有していれば、講習ルートで公害防止管理者の資格を取得できる可能性があります。

他にも、「別表A 技術資格」に記載されている資格は、いずれも資格認定講習の受講要件になり得るので、該当の可能性を一度確認してみてください。

公害防止管理者の免除を受ける上での注意点

最後に、免除制度を利用する際に押さえておきたい注意事項をまとめます。せっかくの制度を有効活用し、公害防止管理者資格の取得に役立てるために以下の点に気を付けてください。

注意1：免除申請の漏れに注意

第１に、科目免除の権利がある人は申請漏れに気をつけてください。

前述のとおり、科目免除は受験者が申請手続きしないと適用されません。申請締め切り日を過ぎたら合格済みの科目も再受験しないといけなくなります。

残念ながら、申請が遅れた人を救済する措置はありませんので、必ず指定日までに手続きを済ませてください。受験申込の際は手続き画面をよく確認し、免除科目欄への番号入力を確実に行いましょう。

注意2：科目合格の有効期限は3年まで

第２に、科目合格の有効期限は３年までという制約があります。

したがって、４年前以上に合格した科目は、今年の試験では効力を失っています。

その意味では、一発合格が難しくても３年以外に合格するという学習スケジュールを立てることが重要になります。古い合格実績に頼り過ぎず、必要な科目は改めて勉強し直す心構えも大切です。

注意3：講習ルートの制度上の違いにも注意

第３に、講習修了によって得た資格を持って別区分の国家試験を受ける際に、その資格を根拠に科目免除を申請することはできません。

そもそも講習には科目別合格の制度がなく、一度の修了試験で全範囲に合格する必要があります。落ちた人の救済措置は設けられていませんので、講習ルートで取得を目指す方は、計画的に学習を進めて一発で修了試験に合格できるよう備えることが重要です。

免除資格があるなら確実に利用しよう

公害防止管理者の免除制度は、受験者の過去の合格実績や保有資格を活かせる有用な仕組みです。国家試験合格か資格認定講習修了という本来の資格要件自体は譲れませんが、部分合格の救済措置や講習ルートを適切に利用することで、資格取得までの道のりを効率化できます。

環境計量士など関連資格をお持ちの方は、それらを上手に活用しつつ、公害防止管理者資格の早期取得に挑戦してみてください。制度の最新情報は公式発表で変わる可能性もあるため、受験前には必ず公式サイトや案内を確認するようにしましょう。