公害防止管理者になるまでにかかる費用一覧を紹介！

「公害防止管理者になろう」と準備を始める際に、「資格を取得するまでにいくらかかるんだろう？」と疑問を持つ方もいるはずです。自分磨きにお金がかかるのは仕方がないとはいえ、今の経済状況に見合った選択を取りたいですよね。

この記事では、公害防止管理者の国家試験を取得するまでに発生する費用をまとめています。また、資格認定講習の受講料も整理しているので、これから公害防止管理者を目指す方は参考にしてみてください。

公害防止管理者になるまでにかかる費用一覧

さて、公害防止管理者になるまでには、どのような費用が発生するのでしょうか？

結論から言えば、受験手数料とテキスト代を合わせて2万円前後はかかると思っておいたほうがよいでしょう。これに加えて、講習や模試を受ける場合、10万円以上の費用が発生する可能性はあります。ここでは、全受験生に共通して発生する費用として、受験手数料とテキスト代について説明していきます。

その１ 受験手数料

第１に、公害防止管理者の国家試験を受けるならば、受験手数料を支払わなければいけません。その金額は試験の区分によって異なります。具体的には、次のとおりです。

試験区分	受験手数料
大気関係第１種公害防止管理者	12,300円 （非課税）
大気関係第３種公害防止管理者
水質関係第１種公害防止管理者
水質関係第３種公害防止管理者
ダイオシキン類関係公害防止管理者
公害防止主任管理者
大気関係第２種公害防止管理者	11,600円 （非課税）
大気関係第４種公害防止管理者
水質関係第２種公害防止管理者
水質関係第４種公害防止管理者
騒音・振動関係公害防止管理者
特定粉じん関係公害防止管理者
一般粉じん関係公害防止管理者

公害防止管理者の国家試験を運営する一般社団法人産業環境管理協会では、この金額の積算根拠も公開しています。具体的には、次のように見積もられています。

費用区分	積算根拠
12,300円（非課税）	183,282,000円÷14,901人＝12,300円 （１人当たりの受験手数料の内訳） 職員賃金：4,207円 試験員謝礼金等：458円 派遣・アルバイト用役費：67円 印刷費：268円 通信運営費：501円 会場費：1,807円 システム関連費：1,219円 会場委託費：2,480円 管理費：1,150円 その他：143円
11,600円（非課税）	84,900,000円÷7,319人＝11,600円 （１人当たりの受験手数料の内訳） 職員賃金：3,968円 試験員謝礼金等：432円 派遣・アルバイト用役費：63円 印刷費：253円 通信運営費：472円 会場費：1,704円 システム関連費：1,150円 会場委託費：2,339円 管理費：1,085円 その他：135円

受験生から金銭を徴収するのですから、「そのお金が一体、何に使われるのか？」という説明責任をきちんと果たすのは当然なことです。

今後、受験生が減っていくと、一人当たりの負担割合が増加せざるを得ないので、受験手数料は上がる可能性があります。これは公害防止管理者に限った話ではなく、日本の人口構造に関する根本的な問題に起因しています。

その２ テキスト代

第２に、公害防止管理者の学習に使用する参考書の購入費用が発生します。

公害防止管理者のテキストと言えば、一般社団法人産業環境管理協会が出版している『新・公害防止の技術と法規シリーズ』が最も信頼できるものです。区分によって料金が異なりますので、以下の表を参照してください。

区分	費用
新・公害防止の技術と法規 2026 大気編	￥11,000
新・公害防止の技術と法規 2026 水質編	￥11,000
新・公害防止の技術と法規 2026 騒音・振動編	￥7,700
新・公害防止の技術と法規 2026 ダイオキシン類編	￥7,700

一見すると、「テキストだけで1万円を超えるのは高い」と思うかもしれませんが、試験区分に設定されているすべての科目を対象にした分厚い参考書になっていて、公害防止管理者に必要な知識を体系的に学習できる優れものです。

やはり、国家試験を作成している団体が出版している参考書ですから、知識の正当性が担保されており、安心して使えるのも受験生にとって重要な利点です。

なかには、『新・公害防止の技術と法規シリーズ』が合わない人たちもいるかもしれませんが、各出版社がさまざまな解説本を出しているので、自分に適した参考書を選んでください。ただ、試験団体が出版しているという意味では、この参考書が最強であると言っても過言ではありません。

メルカリなどで参考書を販売している人たちがいますが、中古なのにもかかわらず金額がかなり高い設定になっています。なかには、落札後にテキストを届けない人たちもいるので、くれぐれも注意してください。

資格認定講習の受講料

なお、国家試験ではなく、資格認定講習を通じて公害防止管理者の国家資格を取得する場合、受講料がかかります。自分が所属している企業が負担してくれるケースもあると思いますが、参考までに区分別の料金を紹介しておきます。

講習区分	受講料	積算根拠（内訳の合計）
大気関係第1種 / 水質関係第1種	49,500円	人件費(23,501)＋講師謝金・旅費(2,972)＋会場借料(4,987)＋印刷費(157)＋臨時用役費(47)＋通信運搬費(1,164)＋その他(8,834)＋借室料(2,276)＋管理費(5,562)
大気関係第2種 / 水質関係第2種 / ダイオキシン類関係	38,500円	人件費(18,279)＋講師謝金・旅費(2,311)＋会場借料(3,879)＋印刷費(122)＋臨時用役費(37)＋通信運搬費(905)＋その他(6,871)＋借室料(1,770)＋管理費(4,326)
大気関係第3種 / 水質関係第3種	42,000円	人件費(19,940)＋講師謝金・旅費(2,522)＋会場借料(4,232)＋印刷費(134)＋臨時用役費(40)＋通信運搬費(987)＋その他(7,495)＋借室料(1,931)＋管理費(4,720)
大気関係第4種 / 水質関係第4種	30,000円	人件費(14,243)＋講師謝金・旅費(1,801)＋会場借料(3,023)＋印刷費(95)＋臨時用役費(29)＋通信運搬費(705)＋その他(5,354)＋借室料(1,379)＋管理費(3,371)
特定粉じん関係	22,500円	人件費(10,682)＋講師謝金・旅費(1,351)＋会場借料(2,267)＋印刷費(72)＋臨時用役費(21)＋通信運搬費(529)＋その他(4,015)＋借室料(1,034)＋管理費(2,528)
一般粉じん関係	21,000円	人件費(9,970)＋講師謝金・旅費(1,261)＋会場借料(2,116)＋印刷費(67)＋臨時用役費(20)＋通信運搬費(494)＋その他(3,748)＋借室料(965)＋管理費(2,360)
騒音・振動関係	46,500円	人件費(22,077)＋講師謝金・旅費(2,792)＋会場借料(4,685)＋印刷費(148)＋臨時用役費(44)＋通信運搬費(1,093)＋その他(8,298)＋借室料(2,138)＋管理費(5,225)
公害防止主任管理者	56,500円	人件費(26,825)＋講師謝金・旅費(3,392)＋会場借料(5,692)＋印刷費(180)＋臨時用役費(54)＋通信運搬費(1,328)＋その他(10,083)＋借室料(2,598)＋管理費(6,349)

学習コストは下がっている

社会全体で生成AIが当たり前のように使われる今日において、学習コストは従来よりも下がっていると思います。例えば、環境省が公開しているデータをソースに穴埋め問題や正誤問題なら瞬時に作れる時代になっているわけです。

もちろん、ハルシネーションという最もらしく嘘を言う性質が消え去ったわけではないので、知識のオーソライズを担っている一般社団法人産業環境管理協会の存在は欠かせません。その上で、その気になれば、自分に必要な学習環境を簡単に整えられる時代になっています。

ISEEDでは、現在公害防止管理者に特化した学習プログラムを開発しています。便利な機能を原則として無料で使える仕組みを検討しているので、発表までしばらくお待ちください。