野焼き禁止のチラシを無料配布!自治体向けの記載事項も紹介

野焼き禁止のチラシを無料配布!自治体向けの記載事項も紹介
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「近所の野焼きを何とかして止めたい」と考えている人たちのなかには、注意喚起のチラシを作成しようと考えている人たちもいるはずです。「警察や行政に相談する」という強力な手段を講じることも大切ですが、野焼きが原則として禁止されていることを周知させるのも問題解決の重要なアプローチです。

とはいえ、チラシを作ったことのない人たちからすると、記載すべき事項が分からなかったり、デザインができなかったりするなど、色々とつまづいてしまうこともありますよね。

この記事では、無料で使える野焼き禁止のチラシデータを配布しています。また、記載事項も紹介しているので、ご自身でチラシを作成しようと考えている人たちは参考にしてください。

目次

野焼き禁止のチラシを無料配布!

ダウンロードボタンを押すと、上記のデザインがPDF形式で端末に保存されます。A4サイズで作成しているので、ご自宅のプリンタやコンビニで印刷して使ってください。

「チラシの一部に情報を追加したい」などのご要望がある方がおりましたら、CANVAの専用リンクをお送りいたしますので、コメント欄にてお尋ねください。なお、本チラシによって発生した損失等の責任は負えませんので、ご了承ください。

野焼き禁止のチラシに必要な記載事項

なお、野焼き禁止のチラシを自作する場合、記載事項としてどのような内容を入れるべきなのでしょう?

本メディアで制作したチラシは地域住民が配布する想定で最小限の情報しか載せていませんが、各地方自治体が配布しているチラシを分析すると、次の内容を盛り込んでおくことを推奨します。

野外焼却は禁止です!!(廃棄物処理法)

住民向けの周知にそのまま使えます

項目ねらい・要点記載例・文言
必須で入れるべき項目
タイトル(禁止の明示)“禁止”を強く打ち出し、誤解を避ける。例:「野外焼却は禁止!!」「ごみの野外焼却は禁止されています!!
住民向けに強い表現を採用
法的根拠(条文の明記)条番号を明示して説得力を高める。廃棄物処理法 第16条の2(焼却禁止)
同施行令 第14条(例外)
罰則(量刑)違反抑止。個人・法人を区別して明示。個人:5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金(併科あり)
法人:(法人の罰金額も併記)
例外規定(施行令の5類型)「全部ダメ」誤解の解消。箇条書き必須。
  • 国・自治体等の施設管理
  • 災害等の応急対策
  • 風俗・宗教上の行事
  • 農林漁業上やむを得ない焼却
  • 日常生活の軽微なたき火
具体的な禁止例身近な例を示し行動変容を促す。
ドラム缶焼却簡易焼却炉草木の焼却家庭ごみの焼却
強く推奨(入れると効果が高い項目)
「例外でも無制限ではない」注意苦情・支障時の中止要請等を明示。苦情や生活環境上の支障があれば中止要請・行政指導・措置命令の対象になります。
健康・環境・安全への影響短文列挙で被害イメージを想起。煙・悪臭/洗濯物の汚損/ダイオキシン発生/火災・延焼リスク など
適正な処理方法の案内行動の代替を示して違反を回避。可燃ごみ収集日に排出/市施設へ持込/許可業者へ依頼 など
通報・相談窓口即時行動の導線を作る。○○市 △△課 TEL: 000-000-0000(平日8:30–17:15)
不法投棄110番/担当課一覧へのリンク など
地方条例の補足地域独自規制の網羅。例:○○市迷惑防止条例の該当条項/県条例で禁止する物質 など
任意(状況に応じて)
Q&A形式の解説誤解の解消に有効。Q. 以前は燃やせた? → A. 現行法では原則禁止です。
Q. 紙だけなら? → A. 環境・安全面から推奨できません
近隣配慮の具体例(※例外時)苦情予防とトラブル回避。風向の確認/日中の短時間/事前の声掛け/消火用水の準備 など
ビジュアル要素視認性と理解促進。禁止マーク/イラスト/現場写真。
印刷・配布用のPDF版も併せて掲載。
発行主体・日付問い合わせ動線と更新管理。担当課名/発行・改訂年月(例:2025年11月作成)
参考:茨城県/岐阜県可児市/滋賀県彦根市/兵庫県福崎町/広島市
最終更新:2025-11-07

ただし、チラシとして情報量が多すぎると読まれない可能性が高いので、ビジュアル重視の表面と内容重視の裏面で整理することを推奨します。もし、チラシ制作をご依頼したいという方がいらっしゃいましたら、行政に限っては原則として無料でお引き受けいたしますので、お気軽に問い合わせないしコメント欄にお知らせください

デザインツールが便利!

CANVAなどのデザインツールを使えば、誰でも簡単に野焼き禁止のチラシを制作できます。プロに頼むという手段もありますが、お金をかけずにできることが今の時代は本当に増えていますから、これを機会に是非とも活用してみてください。

「使い方がわからない」という方もいらっしゃると思いますが、YouTubeなどのソーシャルメディアでは、ツールの使用方法を解説している動画を無料公開されています。学ぶコストが著しく下がっている現代の知恵をうまく日常で活かしていくことで、お金をかけずにできることが増えていくのです。

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本記事の監修者

1990 年生まれ。慶応義塾大学福澤諭吉文明塾 CP7期生。公共法政策修士(東北大学)。 研究分野はレジリエンスの社会政策。2017年より東日本国際大学・福島復興創世研究所の准教授として福島復興の研究及び環境回復・経済復興・心の復興に係るプロジェクトに携わる。2019年より独立し、オウンドメディアの開発・運用、データ解析、SEO対策などマーケティングに関わるサービスをワンストップで提供。バンタンクリエイターアカデミー、KADOKAWAドワンゴ情報工科学院の講師。福島県総合計画審議委員会の審議員を歴任。

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